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現金給付30万円の条件「世帯」ごとにモーニングショー解説をまとめてみた

30万円補助金の条件

政府は7日、総額6兆円の「現金給付30万円」を行う緊急経済対策を閣議決定しました。自分はもらえるのか気になりますよね~

今朝の「羽鳥慎一モーニングショー」で現金給付30万円の「対象世帯」について解説していたので、まとめてみました。

今回の現金給付は厳しい線引きがあるようで、微妙な差で受給できる/できない世帯がでてくるようです。ご自身が受給できるかチェックしてみてくださいね。

現金給付30万円の条件「世帯」ごとにモーニングショー解説をまとめてみた

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単身世帯の条件

単身世帯が受給するには、2種類の条件あります。
また、この条件を比較する為には「2月より前にもらった給料」「2~6月のいづれかにもらった給料」で、比較、計算します。

単身世帯条件/ケース1

▶政府の発表(単身世帯ケース1)
・収入が減少している事
・年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合(年収100万円以下)

解りにくいですね。つまり、

2月より前にもらった給料が、2~6月のいずれかにもらった給料より少ないこと。
年収換算(2~6月のいずれかでもらった給料×12カ月分)が100万円以下であること

この2つが30万円を受給する条件となります。100万円を超えると受給できません。羽鳥アナウンサーによると次のような例が挙げられるそうです。

単身世帯 収入(2月より前) 2~6月のいずれか 受給
Aさん 月収 12.5万円
年収 150万円
月収 7.5万円
年収 90万円
◎もらえる
◎収入が減少
◎年収が基準100万円以下
Bさん 月収 12.5万円
年収 150万円
月収 9万円
年収 108万円
×もらえない
◎収入が減少
×年収が基準100万円より上

単身世帯条件/ケース2

▶政府の発表(単身世帯ケース2)
世帯主の月収(2〜6月のいずれか)が“半分以下”に減少し、年収ベースで換算した時に、住民税の非課税水準の2倍以下に落ち込んだ世帯

住民税の非課税水準の2倍以下というのは、単身世帯が住民税の非課税水準が100万円ですから2倍の200万円、つまり年収換算が200万円以下ということになります。

◆年収換算(2~6月のいずれかにもらった給料×12カ月分)が200万円以下であること
◆2~6月のいずれかにもらった給料が、1月の給料より半減していること

この2つが30万円を受給する条件となります。同じ月収なのに、もらえない場合が出てきます。

単身世帯 収入(2月より前) 2~6月のいずれかで 受給
Cさん 月収 30万円
年収 360万円
月収 15万円
年収 180万円
◎もらえる
◎収入が半減以上
◎年収が基準の2倍(200万)以下
Dさん 月収 28万円
年収 336万円
月収 15万円
年収 180万円
×もらえない
×収入が半減していない
◎年収が基準の2倍(200万)以下

4人世帯の条件

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4人世帯条件/ケース1

▶政府の発表(4人世帯ケース1)
・収入が減少している事
・年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合(年収255万円以下)

つまり、

◆2月より前にもらった給料が、2~6月のいずれかにもらった給料より少ないこと。
◆年収換算(2~6月のいずれかでもらった給料×12カ月分)が255万円以下であること

この2つが30万円を受給する条件となります。255万円を超えると受給できません。

4人世帯 収入(2月より前) 2~6月のいずれかで 受給
Eさん 月収 25万円
年収 300万円
月収 20.8万円
年収 250万円
◎もらえる
◎収入が減少
◎年収が基準255万円以下
Fさん 月収 25万円
年収 300万円
月収 21.6万円
年収 260万円
×もらえない
◎収入が減少
×年収が基準255万円より上

4人世帯条件/ケース2

▶政府の発表(4人世帯ケース2)
主の月収(2〜6月のいずれか)が“半分以下”に減少し、年収ベースで換算した時に、住民税の非課税水準の2倍以下に落ち込んだ世帯

住民税の非課税水準の2倍以下というのは、4人世帯の住民税の非課税水準が255万円ですから2倍の510万円、つまり年収換算が510万円以下ということになります。

◆年収換算(2~6月のいずれかにもらった給料×12カ月分)が510万円以下であること
◆2~6月のいずれかにもらった給料が、1月の給料より半減していること

この2つが30万円を受給する条件となります。

4人世帯 収入(2月より前) 2~6月のいずれか 受給
Gさん 月収 50万円
年収 600万円
月収 25万円
年収 180万円
◎もらえる
◎収入が半減以上
◎年収が基準の2倍(510万)以下
Hさん 月収 41.6万円
年収 500万円
月収 25万円
年収 300万円
×もらえない
×収入が半減していない
◎年収が基準の2倍(510万)以下

妻の収入が減った場合はどうなるの?

30万円の給付金の対象は、あくまでも「世帯主」のため、共働き世帯でパートの妻の収入が大きく減ったとしても対象外となってしまいます。

夫が世帯主だけれど、奥様が家計を支えている家庭もたくさんあるはずですが、こういった場合も対象外になってしまいます。

2人・3人・5人世帯の条件

モーニングショーでは、「単身世帯」と「4人世帯」の例しか挙げてなかったので、私なりに3人・5人世帯についても調べてみました。

いずれも、世帯別の住民税非課税世帯水準の金額で需給の有無が関わってきます。

2人世帯の条件

2人世帯の住民税非課税世帯水準は、156万円です。よって以下の条件を満たす方が給付対象となります。

2人世帯 住民税非課税世帯水準156万円 目安月給13万円
◎もらえる ◎2月より前の収入より、2~6月のいづれかの収入が減少した。
さらに、年収換算(2~6月のいずれかにもらった給料×12カ月分)が156万円以下
◎もらえる ◎2月より前の収入より、2~6月のいづれかの収入が半減以上
さらに、年収換算(2~6月のいずれかにもらった給料×12カ月分)が基準の2倍(312万)以下

3人世帯の条件

2人世帯の住民税非課税世帯水準は、205万円です。よって以下の条件を満たす方が給付対象となります。

2人世帯 住民税非課税世帯水準205万円 目安月給17万円
◎もらえる ◎2月より前の収入より、2~6月のいづれかの収入が減少した
さらに、年収換算(2~6月のいずれかにもらった給料×12カ月分)が205万円以下
◎もらえる ◎2月より前の収入より、2~6月のいづれかの収入が半減以上
さらに、年収換算(2~6月のいずれかにもらった給料×12カ月分)が基準の2倍(410万)以下

5人世帯の条件

2人世帯の住民税非課税世帯水準は、205万円です。よって以下の条件を満たす方が給付対象となります。

2人世帯 住民税非課税世帯水準305万円 目安月給25.4万円
◎もらえる ◎2月より前の収入より、2~6月のいづれかの収入が減少した
さらに、年収換算(2~6月のいずれかにもらった給料×12カ月分)が305万円以下
◎もらえる ◎2月より前の収入より、2~6月のいづれかの収入が半減以上
さらに、年収換算(2~6月のいずれかにもらった給料×12カ月分)が基準の2倍(610万)以下

30万円給付金はいつもらえる?

安倍総理によると、30万円給付金は5月中をめどにしっかり給付できるようしたいと話していますがまだ確実な日にちは公表されていません。30万円給付金世帯は、全国の20%世帯にあたるようです。

30万円給付金の手続き方法

手続き方法は、郵送対応を基本としてオンライン申請も可能とするよう検討しているとの事です。(きのう、衆議院運営委員)

その他の支援/給付金

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国民保険料/社会保険料免除

一定程度収入が減った人を対象に国民健康保険、国民年金の保険料を免除。収入が減った事業者の税社会保険料の納付を1年間猶予する特例を設けます。

児童手当

現在児童手当を受給している世帯に、
・1人1万円
・1度限り
の給付がされます。

中小企業

収入が半分以上減った中小企業には最大200万円

個人事業主/フリーランス

フリーランスを含む個人事業主には最大100万円を給付するとしています。

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