車検の納税証明書はなくてOK?省略できないケースと紛失時の対処法

納税証明書はなくてOK?

車検時に提出する「納税証明書」最近では「なくてもOK」と言われるようになりました。しかし「納付日」や「車検する日にち」によって絶対に省略できない場合があります。

今回は、車検時に「納税証明書」が必要か知りたいあなたに

◆なぜ「納税証明書」は、なくてもOKなのか。
◆「納税証明書」を省略できないケース
◆「納税証明書」を紛失した時の対処法
◆「納税証明書」の交付(再発行)の仕方などを解説していきます。

案内するのは、新車中古車販売・国土交通省/陸運局認証車検工場を営むオートディラーの「長嶋」です。50年の経験をもと実際に起こったトラブルや解決方法を解説します。

納税証明書がいつのが必要か知りたい人はこちら

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車検の納税証明書はなくてOK?省略できないケースと紛失時の対処法

自動車税納付書 見本1

「納税証明書」は、なくてもOK?

自動車税の「納税証明書」は、なくてもOKです。

自動車税 オンライン化仕組み図

平成27年4月より、自動車税の納付情報がオンラインでつながり、車検時に「納付の有無」が確認できるようになりました。

その為、「納税証明書」の提出が必要なくなったのです。(納付確認電子化)

ただし、「納付日」や「車検する日にち」によって絶対に省略できない場合があります。

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省略できないケースと対処法

「納税証明書」を省略できないケースはいくつかあります。

◆「納税証明書」を省略できないケース

 1.軽自動車の場合
 2.小型2輪自動車(125cc~250cc)
 3.コンビニ等で自動車税を納付後、すぐに車検を受ける場合
 4.まだ、納付確認電子化に対応していない県の場合

軽自動車の場合

軽自動車の場合は、基本的に「納税証明書」が必要です。

軽自動車 納税証明書 仕組み図

軽自動車の自動車税は「市」に納めます。

車検を受ける「軽自動車検査協会」と「市」はオンラインでつながっていません

ですから、どうしても「納税証明書」が必要になってしまうのです。

でも、なくしてしまったり、車検修理工場に持っていくのを忘れた場合どうしたらよいのでしょうか。

軽自動車の納税証明書をなくした場合の対処法

対処法1 市役所で納税証明書を交付(再発行)してもらう

なくした場合はどうするの?

軽自動車の「納税証明書」をなくしたら、車検証の所有者の住所が記載されている市役所で交付してもらう事か出来ます。

おいらの自動車税は、通帳引落しだよ。

通帳引落しの場合、かならず市から「納税証明書」が送られているはずです。もしなくしたら、市役所で「納税証明書」を発行してもらいましょう。

対処法2 修理工場に代行してもらおう

自分で市役所に行けない人は「車検修理工場」に代行してもらいましょう。

修理工場に代行してもらう

当社でも、軽自動車の「納税証明書」を忘れた方、なくした方には、代行サービスで行っています。

市役所では、委任状・印鑑等などは必要なく無料で「納税証明書」を取得できるので

・探しても見つからない
・持っていくのを忘れた

などの場合は、気軽に車検修理工場に頼んでみましょう。

◆車屋さんのアドバイス

代行となると、修理工場は手が空いた時間に市役所に申請に行くので、車検が後回しになる事も多々あるんです。市役所は定時で閉まってしまいますしね。
スピード車検を受けたいなら、自分で「納税証明書」を取りに行く事をおすすめします。

市役所で★軽自動車の「納税証明」を取る方法

市役所で納税証明書をとる

1.車検証・車検証のコピー・認め印を用意する
  (通帳引落しの場合は通帳も)

2.車検証の住所の市役所の証明書交付窓口に行く
  (郵送で返送対応の市もあり)

3.納税証明書交付申請書をもらい、ナンバー・所有者等を記入
  (事前にダウンロード印刷し記入でもOK)

4.認め印を押す
 ※最近は、ほとんど認め印がいらなくなりました。
   ※ 委任状は必要ありません
 ※手数料も無料です。

5.車検証のコピーを提出
  原本を見せてくれと言われた場合に備えて、車検証原本も持参しましょう。
  (通帳引落しの場合は、引落が記帳されている箇所を見せる)

6.納税証明書発行 その場で受け取れます。
 ※ただし、コンビニで支払って20日経っていない場合、市で確認できない場合があるので発行に手間がかかります。

まだ自動車税が未納の場合

明日車検なんだけど、まだ自動車税を払ってないの。

まだ自動車税を払ってなくて、すぐに車検をとりたい場合は、注意が必要です。

あわてて、コンビニ等で払ってはいけません。
必ず「市役所」で支払い、「納税証明書」も受け取りましょう

先ほども言いましたが、全国の市役所のほとんどのホームページで

コンビニで支払って20日経っていない場合、市で確認できない場合がある」ので発行に手間がかかります。

と、明記されています。

 コンビニや郵便局などの「直近の入金データー」は、市では確認できません。

必ず、市役所で納税し、納税証明書を出してもらいましょう。

同じ事が、普通車でも言えます。

青い車

普通車+軽自動車

コンビニ等で自動車税を納付後、すぐに車検を受ける場合

普通車の場合も、コンビニ納付後はすぐに「納付データーベース」に反映されません

すぐに車検をとりたい場合は、「納税証明書」が必要です

納付書をなくしたら

コンビニで納付後「納税証明書」を紛失してしまったら、すぐに車検をとりたくても取れません。システムに反映されるまで待つしかありません。

納付がシステムに反映される日数ですが、私の過去の感覚でいうと早くて5~6日で反映される場合もあります。

しかし、地域差もあるので、一般的に反映される目安を下の表にしたので参考にしてください。

納付がシステムに反映される日数の目安

納付する場所によって、日数が違います。

納付する場所軽自動車普通車
市役所即日納付できない
県税事務所納付できない即日
コンビニ20日10日
クレジットカード2~3週間2~3週間
ペイジー
スマホアプリ等
2~3週間2~3週間

県税事務所で★普通車の「納税証明書」をとる方法

県税事務所で普通車の「納税証明書」をとる方法、または再交付の方法です。

1.車検証・認め印を用意する

2.車のナンバーの県税事務所に行き、窓口で発行の手続きを行う
  住所・氏名・車のナンバー・車体番号・申請者の捺印
➡納税証明書発行

3.または、自動発行機を利用する。

窓口は昼の時間帯は閉まっています。自動発行機を利用すれば、車のナンバーと車体番号の入力でOK。車検証を見ながら、入力するとすぐに納税証明が発行されます。※都道府県によって自動行機がない所もあります。

すぐに車検をとりたい場合の対処法

車検をすぐに取たい場合は、コンビニ・金融機関・ペイジー・スマホアプリで支払ってはいけません。

◆普通車の場合

車検をすぐに取たい場合は、車のナンバーの県税事務所で直接支払い「納税証明書」をもらいましょう。
または、車検修理工場に「自動車税」を預けましょう。

◆軽自動車の場合

車検をすぐに取たい場合は、車検証の住所の市役所で直接支払い「納税証明書」をもらいましょう。
または、車検修理工場に「自動車税」を預け、代行してもらいましょう。

◆車屋さんのアドバイス

修理工場に自動車税を預ける

県税事務所は、車検場のある陸運局に併設しています。仕事が忙しくて自動車税を支払いに行く時間がない場合は、無理せず修理工場に自動車税を預け、車検時に支払ってもらいましょう。

うっかり滞納していた場合など、付き合いが長い修理工場なら立て替えてくれるかもしれません。

まだ、納付確認電子化に対応していない県

納付確認電子化に対応していない県では、「納税証明書」の提出を省略することはできません

国土交通省が発表している県は次の通りですが、順次対応予定の事です。

富山県、福井県、長野県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 参考 国土交通省HP

注意点

自動車税の「納税証明書」が、なくてもOKと聞くと「自動車税を支払わなくても車検がとれる」と勘違いする人がいますが、それは大きな間違いです。

自動車税が未納だと、車検は取る事が出来ません。

自動車税「納税証明書」の提出が省略されただけです。

この省略化で税証明書が廃止され、実際に「納税証明書」を郵送しない県もあります

「納税証明書」が廃止・郵送されない県

下は、「納税証明書」を発行しない都道府県一覧です。

ただし、納税証明書が郵送されないのは、クレジットカード・ペイジー・スマホアプリ決済をした場合のみです。

ペイジーやアプリで納税した人は、お住まいの県が当てはまるか確認してみましょう。

納税証明書を送付しない都道府県

宮城県・埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県・愛知県・静岡県・長野県・岐阜県・大阪府・兵庫県・三重県・広島県・香川県 参考ペイジーHP

まとめ 車検の納税証明書はなくてOK?省略できないケースと紛失時の対処法

車検時の自動車税「納税証明書」は、条件によっては省略できます。
ただし、
1.軽自動車の場合
2.小型2輪自動車(125cc~250cc)
3.コンビニ等で自動車税を納付後、すぐに車検を受ける場合
4.まだ、納付確認電子化に対応していない県の場合
は、「納税証明書」が必要になるので、大切に保管しましょう。

もし紛失してしまったら、軽自動車の場合は、車検証の住所の市役所・普通車の場合はナンバーの県税事務所で発行してもらう事が出来ます。自分で取りに行けない場合は、車検修理工場に代行してもらいましょう。

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